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直接投資収支とは、国際収支における金融収支の1項目で、国内居住者と非居住者間の直接投資にかかる債権・債務の移動を伴う取引の収支を示す項目である。直接投資とは、株式を取得することで、外国の企業に対して永続的な権益を取得することを目的に行われる投資や、海外に事業所や工場を建設することで、事業を行うことを目的に行われ... 詳しく見る
金融収支とは、国際収支のなかで、国内居住者と非居住者間の金融資産にかかる債権・債務の移動を伴う取引の収支状況を示す項目である。「直接投資収支」、「証券投資収支」、「金融派生商品収支」、「その他投資収支」、及び、「外貨準備増減」の合計である。外貨準備 経常収支 資本移転等収支直接投資収支 証券投資収支 国際収支 ... 詳しく見る
資本移転等収支とは、国際収支のなかで、対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収支を意味する。旧統計においては「その他資本収支」と呼ばれ、資本収支を構成する1項目であったが、2014年1月以降の新統計では、経常収支、金融収支と並ぶ大項目となった。外国為替取引金融収支 ... 詳しく見る
第2次所得収支とは、国際収支における経常収支の1項目で、居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支である。具体的には、官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払などが含まれる。2014年1月以降の国際収支関連統計の見直しを受け、旧統計における「経常移転収支」が「第2次所得収支」に名称変更された。貿易収... 詳しく見る
第1次所得収支とは、国際収支における経常収支の1項目で、居住者と非居住者との間の生産要素(労働、資本)の提供に対する報酬の収支であり、雇用者報酬、及び、対外金融債権・債務から生じる利子・配当等からなる。後者には、①直接投資収益:親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払、②証券投資収益:株式配当金及び債券... 詳しく見る
サービス収支(Service Balance)とは、国際収支のなかで、国内居住者と非居住者との間のサービスの取引(輸出入)を計上する勘定で、経常収支の1項目である。具体的には、①輸送:国際貨物、旅客運賃の受取・支払、②旅行:訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払、③金融:証券売買等に係... 詳しく見る
貿易収支(Trade Balance)とは、国際収支のなかで、国内居住者と非居住者との間のモノ(財貨)の取引(輸出入)を計上する勘定で、経常収支の1項目である。輸出が輸入を上回る状況を貿易黒字、輸入が輸出を上回る状況を貿易赤字と呼ぶ。国際収支統計では、輸出入ともFOB(Free on Board)建てで測られる... 詳しく見る
経常収支(Current Account Balance)とは、国際収支において、「貿易収支」、「サービス収支」、「第1次所得収支」、「第2次所得収支」の和として定義される項目である。経常収支は、実体経済にかかわる取引に着目した項目であり、国内居住者と非居住者間の財貨の輸出入、サービスの受払、及び、財貨、サービ... 詳しく見る
クローリング・ペッグ制度(Crawling Peg)とは、為替相場を小刻み、かつ、頻繁に、しかも長期的な限度を設けずに調整する外国為替相場制度で、為替相場の辿る経路を予めアナウンスする制度である。通常、インフレ率が高い国において採用され、為替相場を内外インフレ率格差と同率で切り下げるように運用される。インフレ率... 詳しく見る
為替バンド制度とは、為替相場の動きを予め定められた変動可能な許容範囲内に制限する外国為替相場制度を意味する。 ターゲット・ゾーン制度とも呼ばれる。固定為替相場制度と変動為替相場制度の中間的な為替相場制度であり、為替相場は許容範囲の中では自由に変動するが、上限、あるいは、下限に達した時には、固定為替相場制度下と同... 詳しく見る
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